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本田 |
新型インフルエンザ対策推進室で考えているプロジェクト、
打とうと思っている対策について、教えてください。
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高山 |
大きく分けると4つあるんです。
新型インフルエンザの対策として、
日本政府がやろうとしている基本骨格ですね。
流行はいちど始まると指数関数的に拡がっていくんですが、
そのいちばん端の裾野に対するアプローチとして、
まず、水際戦略をとります。
海外で発生した新型インフルエンザのウイルスが
日本の国内に入るのをまず、阻止しようという対策です。
検疫態勢をしっかりしたりとか、
停留措置といって、流行していることが
疑われる国から入って来る人たちを、
一時ホテルなどに泊って社会との接触を絶っていただく。
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本田 |
それは特別な施設ではなくて?
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高山 |
ホテルです。10日間の停留ですね。
空港周辺の地域のホテルを借り上げて、
そこで停留してもらうということです。
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本田 |
それは流行している地域から来る人は全員ですか?
熱があってもなくても?
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高山 |
それは、時期と状況によります。
国内でまん延している状況では停留措置は無意味ですよね。
しかし、ごく早期に明確な流行地からの帰国者であったり、
飛行機のなかで発熱患者がいて、
強く疑われる状況だったりすれば、
強めの検疫体制で臨むでしょう。
また、これはあくまでも、
新型インフルエンザの重症度が高い状況における対策として
お話しています。
通常のインフルエンザと大差のない新型インフルエンザで
それをやってしまうと、大きな問題になるので。
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本田 |
なるほど、そうですね。
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高山 |
新型インフルエンザ対策というのは、
さきほどから言っているように、
ひじょうに重大な疾患としてくるかもしれないし、
そよかぜ程度かもしれない。
予測できないんです。
だから、あまり決め打ちしてはいけないんです。
わたしの感覚を言葉にすると、
中腰の状態で仕事をするといいますか。
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本田 |
それはつまり‥‥
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高山 |
すぐに立ち上がって走りだすこともできるが、
ちょっと座ることもできる。
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本田 |
守備範囲を広くしておくということですね。
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高山 |
そう。いつでも走れる。座ることもできる。
流行がはじまったときにきちんと解析して、
エビデンス(根拠)を集めて、
どれくらい社会への介入施策を打つべきかを
判断しなくてはいけないんです。
そこが、国民のみなさんに説明しにくいところなんですが。
重症のイメージばかりが先行してしまうと、
それでいいのか、もっとがんがんやるべきじゃないか、
と言われると、たしかに最悪の場合はそうなんですが、
それで決め打ちしてしまうと、
最悪でなかった場合に、それはそれで、
社会が混乱するという被害をこうむるわけです。
だから、柔軟に対応できるように
しておかなければいけないんです。
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本田 |
なるほど。
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高山 |
ひとつめが、その水際戦略ですね。
ただ水際戦略によって、新型インフルエンザが
国内に入ってくることを阻止できるのか、
鎖国できるのかと言えば、それは無理なんですね。
必ず国内に入ってきます。
そこで、政府の対策における基本骨格の
ふたつめが動き出します。
これが、入ってきてからの感染拡大抑止対策です。
感染が拡大するのを抑止するための対応なんです。
具体的には、見つかった患者さんを
入院措置、古いことばで言えば、隔離するわけです。
そして、ご家族とか同居者については、
自宅待機をしていただく。
場合によっては、
それが可能な地形であれば、地域封鎖を実施する。
昨年の4月の感染症法の改正で、
そういう地域における移動制限もできるような
法整備がされたんです。
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本田 |
そうでしたね。
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高山 |
とにかく、最初に見つかった症例から
広がっていくことを阻止する戦略をとります。
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本田 |
地域封鎖について、すこし説明してくださいますか。
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高山 |
交通を遮断して、地域を封鎖する。
もちろん見捨てるのではなく、
そのなかにいる人々への適切な医療提供を最優先します。
症状がない人についても
予防内服薬を飲んでいただくという対応をして。
心理的なケアも必要になるかもしれませんね。
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本田 |
封鎖されてしまった地域の人は、
こころ穏やかじゃない気持ちになるでしょうから、
事前によく知っておいていただかなくてはいけないことの
ひとつですね。
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高山 |
そうです。ただ、この過密な日本においては、
実際に封鎖できる地域はほとんどないかもしれません。
万が一、できる状況があるかもしれないので、
そのための法整備がされたとご理解ください。
そして3つめが、わたしが担当している医療体制です。
これも感染拡大を防止するために、重要な戦略です。
もし、医療体制が破綻すると、
周囲の人を感染させるかもしれない患者さんたちが、
診てもらえるところを求めて
動きまわる可能性が出てきます。
また、治療開始が遅れると罹病期間が長引きます。
医療体制とは患者さんを救うとともに、
社会を守る戦略でもあるんです。
だから、行くべきところがわかっている、
そして、行ったらできるだけ早く、
きちんとした治療方針を立ててもらって
薬をもらって自宅に帰るなり、
入院するなりということがすみやかにできる。
さらには、ほかの患者さん、ほかの市民の人たちと
動線が重ならないように、動線を分ける。
そうやってきちんと配慮された
医療体制をとることによって、それ自体が
感染拡大を防止することになるだろうと考えていて、
そういう体制を整備しようとしているんです。
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本田 |
具体的にはどういう方法になるのか、
お聞きかせくださいますか。
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高山 |
そこは本題になってくるので、
政府の対策の基本骨格の4つめを先にお話して、その後に。
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本田 |
ええ、お願いします。
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高山 |
4つめが、ワクチンです。
これは、スペインかぜのときには
まったくなかった技術で、
現代科学の大きな切り札なんですよね。
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本田 |
そうですね。
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高山 |
ただし、知っておかなくてはいけないことは、
ワクチンを開発することができるのは
ウイルスが発生してからだということです。
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本田 |
ワクチンは病原性を弱めたり、なくしたりした
ウイルスそのものからつくるので、
まだ存在しない新型インフルエンザのワクチンは
いまはまだつくることはできない、ということですね。
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高山 |
そう。しかも、ウイルスを手に入れてから
ワクチンを生産するまでには、最低6カ月かかる。
6カ月というと、
おそらく最初のパンデミック(世界的大流行)の波は
終わっているんですよ。
だから、ワクチン開発は大きな切り札ではあるんだけど、
第1波のパンデミックには間に合わないと
覚悟して対策すべきです。
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本田 |
そうですね。
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高山 |
ただ、スペインかぜのときには、
第1波、第2波、第3波とあって、
第1波での致死率がたしか1%ちょっとだったんですが、
それが第2波になると6%近くになったんです。
だいたい3波くらい大きな波がくるので、
第1波のことだけを考えて対策をとるのではなく、
第2波には、ワクチンを間に合わせたい。
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本田 |
ワクチンは、開発がはじまってから半年あれば
十分な量が生産できるんですか?
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高山 |
生産がはじまるのが半年で、全国民分ができるのは、
うーん、1年半くらいかかるかもしれないですね。
すいません手元に資料がないので‥‥。
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本田 |
やっぱり卵でつくるんですか、ワクチンは。
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高山 |
もしもいまパンデミックが来たら、卵でつくりますが、
よりスピーディにワクチン生産ができる
細胞培養技術に注目し、その研究について
政府も支援をはじめています。
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本田 |
卵アレルギーの人も使えるようなワクチンが
できればいいですよね。
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高山 |
細胞培養技術だったらできます。
蚕とか、犬の腎臓とか、アヒルとか、
さまざまな細胞をつかった研究がいま進められています。
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本田 |
すばらしい進歩ですね。
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高山 |
でもいま研究段階にある細胞培養技術が確立して、
実際にプラントを建設し、
そこでワクチンを生産できるようになるまでは
まだかなり時間がかかるでしょう。
だから、パンデミックに間に合うかどうかは
まだちょっと不明ですね。
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本田 |
そうですね。
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高山 |
水際対策、感染拡大抑止策、医療体制、そしてワクチンと
ここまでが政府の対策の基本骨格になります。
では、わたしの担当している医療体制の話に入りましょう。
言葉だけでこれを伝えるのはなかなかむずかしいですが
やってみましょう。
大きく分けると3本立てとなってます。
(つづきます) |