クロネコヤマトの決断

正直に話したい、人を守る働き方。

ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役会長 木川 眞 × 糸井重里

HOBO NIKKAN ITOI SHINBUN

運送業界をリードするヤマト運輸が
2017年に踏み切った働き方改革は、
その年を象徴するニュースのひとつとして
大きな話題を呼ぶものでした。
人手不足とネット通販の拡大などで
厳しい状況に立たされていた社員を守るために、
業界を代表して声を上げた、ヤマト運輸。
27年ぶりとなる宅急便の値上げをはじめ、
法人との契約運賃も見直すことに。
ほぼ日ストアを運営する「ほぼ日」との契約も、
2017年11月末をもって終了となりました。
糸井重里にも強い危機感は伝わり、
ヤマトホールディングス木川眞会長のもとを
6年ぶりに訪ねることになりました。
ヤマトを突き動かしたきっかけとして、
なんと、「恐怖心」という言葉で説明されました。

木川眞さんのプロフィール

木川眞

ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役会長。
1949年 広島県出身。
1973年 一橋大学商学部卒業、『富士銀行』入行。
2004年 『みずほコーポレート銀行』、常務取締役。
2005年 『ヤマト運輸』入社、常務取締役。
2007年 『ヤマト運輸』代表取締役社長
社長執行役員。
2011年 『ヤマトホールディングス株式会社』、
代表取締役社長 社長執行役員。
兼 『ヤマト運輸』代表取締役会長。
2015年 『ヤマトホールディングス株式会社』、
代表取締役会長
現在に至る。

『ヤマト運輸』のHPはこちら
『ヤマトホールディングス』のHPは
こちらからどうぞ。

世界に広がるサービスへ
2018-02-01-THU

糸井
神経的なことだけでサービスを考えていくと、
こうすればできるはずだろうって、
ビッグデータにたどり着くと思うんですよ。
ただ、ビッグデータはものに扱われているので、
結局のところは嬉しくないんです。
木川
わかります。
糸井
たとえば、セールスドライバーが荷物を届けて、
お客さんと対面したときに、
「ちょっとこの質問に答えてもらえますか?」
というやりとりを一個だけするとします。
次の機会にも、挨拶代わりに
「朝はいやですか?」とか質問をして、
これを10回繰り返していったら、
やさしいデータがとれますよね。
昔の魚屋さんとのやりとりみたいなことが、
お客さんとの間にできるといいですよね。
木川
我々のセールスドライバーは全国津々浦々にいて、
ほとんどがお客様と接点を持っています。
そこから生まれた活動もあるんですよ。
全国の地方自治体では、過疎化や高齢化の問題など、
それぞれが問題を抱えているんです。
財政が豊かじゃないから、
たとえば、高齢者の見守りサービスも劣化して、
サービスが切り捨てられる時代になってしまいます。
そこで我々が、日々荷物を運ぶ際に立ち寄って、
顔見知りのセールスドライバーが
民生委員の代行として、見守りをしようではないかと。
糸井
どうやって成り立っているんですか。
木川
例えば、岩手県の、秋田県との県境に近いところに
西和賀町という町の事例ですが、
高齢者で一人暮らしのお客さんのところに、
簡易の端末を置かせてもらうんです。
行政に直結するSOSボタンと、
ヤマトにつながる御用聞きボタンがついています。
御用聞きボタンを押してもらうと、
日々の買い物を頼まれて、
我々が地元のお店で買って、
宅急便の荷物としてお届けをして、
この料金を払っていただきます。
そして、荷物をお届けしたときに
困りごとや体調管理についてお話を聞いて、
行政に伝えたほうがよさそうな情報については、
お客様の了解を得た上でつなぐようにする。
糸井
そのような取り組みをされているんですね。
木川
社会インフラを担う企業として、
今日本の地域が抱える社会問題に対して
何ができるだろうかという問題意識から、
地方自治体と連携して始めました。
本業である宅急便の上に
サービスを乗せているから、
見守りのために新たに人を雇っていないんです。
つまり余分なコストがかからないし、
我々は宅急便の料金を頂戴するので
事業として成り立つのです。
したがって、これは未来までずっと
継続してできるサービスとして認知されるでしょう。
糸井
その係のセールスドライバーの方の気持ちになって
お話しを聞いていたんですけど、
それはやりがいが出ますね。
木川
やりがいが出るんです、ものすごく。
最初は負担が多いかなと思ったんですが、
当人たちは、通常の運ぶという中で、
交わしていた会話ですからね。
お客さんの体調が悪ければ
家の中まで運んで差し上げることもあるんでね。
糸井
サービスが、より人間的になりますね。
木川
そうなんですよ。
行政が抱えているニーズを、
われわれの本業の上にのせるというコンセプトで
知恵を出しはじめたら、いくらでもあるんですよ。

それから、国と連携を取って始めたのが、
「国際クール宅急便」というサービスです。
朝採れの農水産物を、
海外のご家庭に届けられるようになりました。
糸井
ほおー。B to Bのサービスですか?
木川
最近は「P to C」とぼくらは言っています。
生産者であるプロデューサーと、
消費者のコンシューマーを直結するんです。
糸井
かっこいいですねえ。
木川
日本では、翌日配達が当たり前ですよね?
それを、国境を越えても、
果物や生鮮品をクール宅急便で届けられるんです。
アジアエリアから始めていますが、
最短で、収穫した翌日の食卓に乗せられます。
すべての荷物を、ヤマトだけで運べないので、
海外であれば別の事業者に
お願いをして運んでもらうことも増えてきます。
ただ、そうすると、
国内では品質が管理できていたのに、
国を越えたら劣悪な配達体制で、
せっかくいいものが腐ってしまうこともあり得ます。
糸井
うん、あり得ます。
木川
そうならないように、
日本の保冷宅配便の品質を、世界の標準にしたんです。
イギリスのBSI(英国規格協会)という、
100年以上の歴史を持った、
世界で最も権威のある規格をつくる機関に
国際規格を策定してもらいました。
ヤマトだけの基準では我々しか使えないので、
日本の同業者である佐川急便さんや
日本郵便さんを含めて、
国内外の関係者にも入ってもらい、
その基準づくりを進めました。
糸井
おー、すごい。
木川
どういうコンセプトで、どういう水準で
世界標準にすればいいか、
国家プロジェクトのように議論を重ねた上で、
2017年の2月に規格が策定されたんです。
それをいま、アジアを中心に
世界中に広めていこうとしています。

国際クール宅急便で、
日本の生産者が精根こめてつくったものを、
朝収穫したものが
翌日には香港のご家庭の食卓へお届けできます。
それも、国際規格に則って運ぶ事業者に預ければ、
日本のクール宅急便と同じ品質は
管理されたまま届きますよね。
糸井
生産者は、東京近郊だけですか?
木川
いえいえ、日本全国です。
糸井
あー、そうですか!
木川
もうすでに、たくさんの県との
連携協定ができ上がっていますよ。
この国際規格を策定するために
徹底してサポートしてくれたのが国なんです。
特に、国土交通省、経済産業省、そして農林水産省。
一枚岩になってやってくれました。
糸井
あっ、そうなんですね。
木川
今度は、このヤマトがスポンサーとなって
作った基準を、世界標準として一番権威が高い、
ISOという基準にするために動き出しています。
経済産業省の中に
プロジェクト・チームが組織化されて、
それが実際にもう活動してます。
物流に関わる世界標準って、まだ存在しないんですよ。
それを、物流サービスの領域における
ISOの世界第1号が、
日本発の小口保冷配送サービスの品質、
ということも夢じゃない。
糸井
秘密にして守って稼ぐのではない。
木川
オープンにしているんです。
糸井
それもすごいですね。
いやあ、この対談のコンテンツが
宣伝のページみたいになっちゃう(笑)。
一同
(笑)。

(つづきます)

2018-02-01-THU